世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で岸田文雄首相の対応のまずさが顕著になっている。教団側との接点が次々判明した山際大志郎経済再生担当相が責任を取って辞任した。首相の任命責任も問われる。国会では答弁を１日で変更した。
解散命令請求の可能性を狭めるとスムーズな被害者救済を妨げ、被害を助長する恐れもある。法解釈やそれに基づく解散命令請求を検討する際には、再発防止や被害者救済の視点も重要だ。岸田首相はそれをどれだけ考慮したか。被害者を救い、これ以上出さないという姿勢はぶれてはいけない。
1980年代に霊感商法などが社会問題化。 1997年に教団側が名称変更を求めるも政府は拒否。 以降、名称変更は認められてこなかったが2015年、安倍政権時代に突如認められる。
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