＜社説＞参院選・エネルギー政策 具体的なビジョン提示を

東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げた。震災から11年が過ぎた。政権を奪還した自民党は原発を「ベースロード電源」と位置付け、原発活用を打ち出し、再稼働を進めてきた。

一方、福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は国の賠償責任を否定した。原発政策を推し進めてきた国の責任は問われず、政策への信頼は失墜している。各党は真っ正面から向き合って論戦を深めてもらいたい。 参院選公約で自民党は再稼働について「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」としている。公明党は再稼働にあたり立地自治体の理解と協力が重要とする。日本維新の会や国民民主党も再稼働は安全基準の確認を前提に進めると主張している。立憲民主党は「原発に依存しない社会を実現する」とし、共産党は原発の即時ゼロ、社民党は脱原発を推進すると訴える。

小型原子力発電を開発すれば良いよ。MSは原子炉で動いているので、ザクは地球上で破壊してはいけない。

再エネや温暖ガス排出抑制を社説で訴えていたメディアには具体的なビジョンはなかったという事ですね！

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