元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、政府の言う憲法９条が認める必要最小限の防衛力について「あくまで攻撃を受けた際に排除するのに必要十分かどうかであって、攻撃されないように十分な軍事力を持つというのは専守防衛の質的転換だ」と指摘する。与党内では、中国の軍事動向をどう捉えるかが議論となっていた。公明など対中関係を重視する立場から強い文言に難色が示されていたというが、論点がずれている。
調整の結果、中国からのミサイル発射の脅威の対象から「わが国」を削除し「地域住民」とすることで折り合った。まやかしでしかない。対中関係を重視するのであれば、必要なのは敵基地攻撃能力ではなく、緊張を高めないよう外交努力に尽くすことだ。
国民って誰のこと言っているのかな？
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