＜社説＞放送法４条 解釈変更は撤回すべきだ

放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について総務省は最終的な調査結果を発表し、捏造（ねつぞう）があったとは「考えていない」との見解を示した。２０１５年に同省の担当局長が当時の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）に対し放送に絡むレクをした可能性が高いことも指摘した。安倍晋三元首相が解釈変更の議論に関わった可能性があることも最終調査で判明した。他方、「十分な事実関係の確認が困難な場合があった」などの記述が散見され、多くの内容で事実認定を避けた。このまま幕引きにしてはならない。事実関係のさらなる精査を求めたい。

15年５月の国会答弁で高市氏が「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と述べた事実は重い。「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来の立場とは異なる見解を国会で示したのだ。「報道の自由」に関わる重大な法解釈の変更について高市氏ら当事者が説明できないというのは理解しがたい。 総務省が公式な「行政文書」と認め、ホームページで公表した文書は官邸サイドが放送法４条の解釈変更を総務省に迫った経緯が記されている。「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」という当時の礒崎陽輔首相補佐官の主張や圧力から高市氏の国会答弁に至った。首相官邸に身を置く特定の政治家の発言と行動が契機となり法律の解釈が変わった。その妥当性が厳しく問われるのである。

そもそも放送法は１条で規定している通り、放送事業者の自律の保障を基本としている。その上に立ち「政治的な公平性」についても放送事業者の自主・自律的な取り組みによって担保されるというのが従来の政府の立場だった。高市氏の答弁について岸田文雄首相は「従来の法解釈を変更したものではなく補充的な説明をしたものだ」と説明している。松本剛明総務相も同様だ。しかし、総務省の行政文書に照らせば全く説得力を持ち得ない。

放送法の解釈を変更した前提の社説ですが変更していません。昭和39年の政府側答弁で１つの番組でも極端な場合はアウトとなっており、当案件より以前の2004年に山形テレビが「自民党山形県連特別番組」というたった１つの番組で総務省から政治的公平の行政指導が入っています。画像は総務省のHPからです

放送法の解釈を変更した前提の社説ですが変更していません。昭和39年の政府側答弁で１つの番組でも極端な場合はアウトとなっており、当案件より以前の2004年に山形テレビが「自民党山形県連特別番組」というたったの１つの番組で総務省から政治的公平の行政指導が入っています

解釈の変更はされてないってw

それよりも「日刊新聞紙法」は廃止すべきだ。

まず第一に放送法の解釈は変更されてない。これ普通にフェイクニュースやろ。

解釈変更したって根拠は？ 平気で憶測を事実として流す【捏造記者集団 琉球新報】 沖縄県 路上寝 飲酒運転 米軍ヘイト 交付金泥棒 玉城康裕(通名 玉城デニー) 統一教会 オール沖縄 山城博治 沖縄 旭琉會 okinawa 大麻 警察署襲撃 日本共産党 Colabo 志位和夫 仁藤夢乃 国会

今頃 捏造こにタンの援護するのかw もう 共産党すら下船してるよ？

後乗りして恥かくよ

いま国会で勇ましく吠えている立憲の人は皆このレベル。 高市大臣は『自分が関わっていたら辞める』と言ってます。 肝が座っている。 一方、立憲は大臣の辞任を要求しながら自分が辞める覚悟はない。 卑劣な誹謗中傷に終始。

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