＜独自＞万博協会の財務責任者に財務省出身・小野平八郎氏 大屋根活用は３つの方向性で検討

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、万博関連費を適正に管理するため協会内に設置するＣＦＯ（最高財務責任者）に、元財務省総括審議官の小野平八郎・万博協会副事務総長をあてることが１２日、分かった。１３日の理事会で承認する見込み。一方、万博会場に建設する大屋根（リング）の閉幕後の活用策として、会場に残すなど３通りの方向性を検討していることも判明した。

万博関連費をめぐっては、２月の臨時理事会で、当初想定では８０９億円としていた運営費について、約１・４倍の１１６０億円に増額することを承認。さらなる増額を防ぐため、協会内にチェック機関の「運営費執行管理会議」の新設を決め、新たにＣＦＯを置く方針を示していた。 ＣＦＯは、万博に関するさまざまなプロジェクトの調整と財務管理を所管する立場から、収支バランスと予算の最適配分を確認する。理事会で予算管理や財務に関する内容を説明するほか、協会内で予算管理の会議を定期的に開いたり、局長らに収支に関する報告を求め、助言したりする。平成元年に旧大蔵省（現財務省）に入省し、予算編成を担当する主計局主計官や税制改正を担う主税局審議官を歴任。財務省総括審議官として他省庁との政策調整に手腕を発揮した。予算管理や財務に精通しており、協会がＣＦＯに適任と判断したとみられる。

一方、協会が会場の大屋根について、閉幕後の活用案を２月に公募したところ、２０件の提案があったことが分かった。①建物を構築するための骨組みになる構造材として再活用②構造材以外に活用③全部または一部を会場内に残す－の３つの方向性を想定し、協会が活用法を検討する。（井上浩平）

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