１９８４年、大阪府出身。慶応大大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。２０２２年から現職。専門は米欧関係史、欧州安全保障。共著に「核共有の現実－ＮＡＴＯの経験と日本」。２０１５～１６年にウクライナの首都キーウ（キエフ）に滞在。ウクライナ側に領土的妥協を通じた一刻も早い停戦を求める声は日本にも存在している。だが、昨年１２月のウクライナでの世論調査で、国民の８５％は「戦争が長期化しても、いかなる領土も譲歩すべきではない」と考え、圧倒的多数を占めている。「一部譲歩していい」という人は８％に過ぎない。侵攻以来、一貫した傾向だ。
これは、たとえ一部領土を譲って「平和」を回復したとしても、停戦の間にロシア軍が態勢を立て直し、再び攻撃を仕掛けてくるに違いないという疑念がウクライナの人々にはあるためだ。フランス、ドイツの仲介で、ロシアに支えられた東部の親ロシア派武装勢力との紛争について停戦と和平の道筋を定めた２０１５年の「ミンスク合意」があったにもかかわらず、ロシアはこれを葬りさって今回の全面侵攻に踏み切った。ウクライナの首都キーウ近郊ブチャの墓地に並べられた、身元不明の遺体が入ったひつぎ＝２０２２年８月１１日（共同） 日米欧は、ロシアが二度とウクライナを侵略しないよう対応しなければならない。ミンスク合意には重大な問題があった。ロシアは「ウクライナ東部にはロシア軍は入っておらず、あくまで内戦」との立場を取り、独仏と同じ仲介者だとしてきた。これは、ロシアも合意を履行すべき当事国とみるウクライナや先進７カ国（Ｇ７）の立場とは異なる。...
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