また、かつて「黒人のウォール街」として知られたオクラホマ州タルサのグリーンウッド地区で起きた黒人虐殺事件から１００年を迎えたことも、黒人と白人の間の不平等な富に注目を集める契機となっている。
Source: Federal Reserve Survey of Consumer Finances, 2019 Graphic: Christopher Hickey and Curt Merrill, CNN連邦準備銀行の最新データによると、２０１９年の典型的な非ヒスパニック系白人世帯の純資産は、非ヒスパニック系黒人世帯の約８倍だった。この格差は、黒人の持ち家率が低いことや相続財産が少ないことに起因している。 富は景気低迷時のセーフティーネットとして機能するため、最近ではますますその重要性が高まっている。また、黒人は株価や住宅価格の値上がりによる恩恵を白人ほど受けていない。そうした資産を所有する人が少ないためだ。国勢調査局の最新データによると、１９年の黒人の所得（中央値）は過去最高に並んだ。だが白人も、好景気によって所得の中央値が過去最高を記録したことから、人種間の格差は残ったままだ。
米国のシンクタンク、エコノミック・ポリシー・インスティテュートによると、黒人は労働市場において大きな賃金格差に直面しており、その格差は００年以降拡大している。こうした賃金格差もまた、黒人世帯による貯蓄や資産形成を困難にしている要因の一つとなっている。一方、改善された分野もある。失業率の格差縮小はその一つだ。何十年にもわたり黒人の失業率は白人の２倍を超えていた。だがパンデミック発生前の２０１９年には、好景気を受けてその差は最も縮まった。 しかし、新型コロナウイルスによる景気後退は黒人労働者に大打撃を与えた。昨年のパンデミック発生直後には記録的な数の黒人が失業し、景気が上向いても雇用回復ペースは鈍い。労働省によると、今年４月の黒人の失業率は９．７％で、パンデミック前の昨年２月は６％だった。Source: US Census Bureau, 2019 Graphic: Christopher Hickey and Curt Merrill, CNN子どもの貧困格差はさらに顕著で、１９年に貧困線を下回った子どもは、黒人が４分の１以上だったのに対し、白人は８．３％だった。