に載ったのが、貨物輸送に特化した車両で大量の荷物を高速で運ぶ「貨物新幹線」構想だ。貨物列車は１編成で、１０トントラック６５台分にあたる最大６５０トンを積み込める。実現すれば「物流に革新を起こす」と期待され、同年７月の中間とりまとめでは「検討に着手する」と明記された。ＪＲ貨物は自社の線路をほぼ持たず、他のＪＲ各社に使用料を払って運行している。新幹線は特に都市圏を中心に走行本数が多い上、営業時間外の深夜帯は騒音対策や保線作業で走行できないため、貨物新幹線が割って入る余裕はほとんどない。旅客用のレールを重い貨物車両が走れるのかといった課題もある。６月１６日昼過ぎ、ＪＲ大宮駅（さいたま市）に到着した新青森発大宮行きの東北新幹線から次々と箱が運び出された。一つを開けると、生きたホタテがうねうねと動く。青森特産のホタテは抜群の鮮度を保ったまま約３時間で大宮に到着。トラックに積み替えて首都圏のスーパーなどに運ばれ、夕方には商品棚に並んだ。
ＪＲ東はコロナ禍の２１年１０月、旅客の激減を補う収益策として新幹線での輸送事業「はこビュン」をスタートしていた。使うのは車内販売準備室だけで１本あたり約４０箱が限界だったが、実験では客室を活用。１０両編成のうち３両の座席足元スペースに約６００箱を積み込み、輸送量を１５倍に増やした。それ以外の車両には旅客が乗り込んだ。▽常温の客室での冷蔵・冷凍品の輸送▽駅などでの作業スペースの確保▽悪天候などで新幹線の出発時間までに荷物を積み込めなかった時の対応――など検討すべき点があり、ＪＲ東は今年度中に実験を繰り返し、２４年度にも事業化を目指す。国外への展開も視野に、他事業者と連携し、新幹線で到着した荷物を空輸につなげる構想も描く。秋田「４６％運べず」 試算で影響最大…県内発着 ９割トラック
野村総合研究所の試算で、都道府県別で最も２０２４年問題の影響が大きいのが秋田県だ。全国の数字を１０ポイント以上上回り、荷物の４６％が運べなくなり、人口密度の低い地域は料金の上乗せなどがある「離島扱い」となる可能性も指摘される。 秋田県内を発着する貨物輸送の９割強をトラックが担い、鉄道は１％にも満たない。県トラック協会が２０２０年に会員約３００社に行った調査では、４割が「人手不足」とし、さらに４割が「今後不足する」と答えた。同協会の三杉孝昌・専務理事は「トラックだけでは物流が立ちゆかなくなる時が来る」と危惧する。 同協会は、官民で物流の持続可能性を探る協議会を結成し、２２年に過度にトラックに頼る現状からの脱却や、鉄道や船舶を活用する「モーダルシフト」を盛り込んだ提言を発表。同年１２月にはＪＲ東と連携し、県沖で水揚げされたハタハタを秋田新幹線で都内に運ぶ実証実験を行うなど、物流の足を確保するために懸命になっている。
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