【ブリュッセル＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合が３日、２日間の日程で始まった。最終日の４日は１９４９年のＮＡＴＯ設立から７５周年にあたる。加盟国は現在の最大懸案であるロシアのウクライナ侵略に関して今後５年間で最大１千億ユーロ（約１６兆３６００億円）の大規模支援の実施に向け協議するなどして、米大統領選の行方に左右されない力強い支援の継続と対露集団防衛態勢の強化を確認する。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議前の記者会見で「ウクライナはさらに多額で長期の支援を必要としている」と指摘し、「予見可能で手厚い支援」に向け、加盟各国が複数年にわたる支援に取り組む必要があると強調した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などによると大規模支援案はストルテンベルグ氏が提示。加盟国は支援をどう分担するかなどを話し合い、その全容を７月に米ワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにまとめ上げる方針だ。 外相会議では同時に、ウクライナ支援の調整のため約５０カ国の国防当局高官が話し合う「ウクライナ防衛コンタクトグループ」に関し、従来は米国が主催していたのをＮＡＴＯの管轄にする方向で協議。実現すれば２０２２年のウクライナ侵略開始以降、ＮＡＴＯが同国への殺傷兵器の供与で初めて主導権を握る。バイデン米政権が目指すウクライナ支援に向けた６００億ドル（約９兆１千億円）規模の追加予算案は、支援に否定的なトランプ氏の意をくんだ共和党議員の抵抗に遭い、議会通過の見通しが立っていない。
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