実質消費支出がマイナスに転じるのは１１か月ぶり。マイナス幅も１６年３月以来、３年７か月ぶりの大きさだった。 項目別でみると、１０項目のうち、９項目で前年同月比で減少した。電気冷蔵庫などの「家具・家事用品」が１６・３％減、通勤や通学の定期代を含む「交通・通信」が６・３％減、外食を含む「食料」が３・９％減だった。 今回、実質消費支出が大幅に減少したことについて、総務省は「台風の影響もあるため、駆け込み需要の反動減との区別が難しい。この１か月の結果だけで消費税率引き上げの影響の大きさは判断できない」として、今後の消費動向を注視する考えを示している。.
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