高齢化や後継者難などを背景に各県内ＪＡ（農業協同組合）を統合する「１県１ＪＡ（県１）」構想が広がりを見せる中、秋田県１３ＪＡの統合協議が頓挫した。農家の共同体の組織強化と効率化は不可避だが、４年前の中央会会長選のしこりも見え隠れする。県１化は西日本では６県目の宮崎県でこの４月に実現。東日本の先陣を切っていた秋田の失速は周辺他県の機運に水を差しかねない。しかし、その翌年から秋田やまもと（三種町、八峰町）、大潟村（同村）、秋田ふるさと（横手市、美郷町の一部）が「単独経営で十分」「統合メリットがない」などと協議を離脱。協議会は昨年、残る１０ＪＡが「県域統合」後、離脱した３ＪＡの合流を進める方針に転換し、統合目標時期を令和６年４月から２年先送りした。
だが、ほどなく最大規模の秋田おばこ（大仙市、仙北市、美郷町）が離脱して、県１積極派の秋田なまはげ（秋田市、男鹿市、潟上市の一部）も「残るJAだけでは目指す統合効果は期待できない」と離脱。この事態に協議会は今年１月、県１構想凍結を余儀なくされた。 構想を主導したＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長は３月１２日の報道陣との懇談会で、「１１月の次期県ＪＡ大会での決議や計画に『県１』は盛り込めなくなった。次期３年間は各ＪＡ間の広域連携を図ることで、その後の統合につなげたい」と苦しげに語った。ＪＡ全国中央会によると、全国の自治体を集約した「平成の大合併」で、ＪＡも平成１９年の８０７から令和５年に５３５まで統合集約。半面、人口減少や農家の高齢化などで平成１２年度に約５２５万人いた農業従事の正組合員は令和２年度には約４１０万人と、２０年で１００万人以上減少。代わって共済など非農業分野で加入する准組合員が増えている。地域間のあつれき
秋田でも平成元年には１２５あったＪＡが、３１年までに現在の１３ＪＡまで統合が進んだ。ただ、合併した自治体の多くは、合併前の町村役場が支所として存続し、各団体・組織も同様で、合併による効率化が思うように進まず、地域間のあつれきも色濃く残る。ＪＡ関係者は「県１協議離脱のＪＡは建前上の理由とは別に、会長選での新会長反対派とほぼ一致する。当時のしこりが大きかったのでは」と打ち明ける。１０ＪＡまで広域化している宮城県では、さらに仙台など４ＪＡが７年４月に統合して県内最大のＪＡとなる。ＪＡ宮城中央会の担当者は「地域間あつれきは宮城の特色のようなもの。４ＪＡ合併のメリットが実感できれば県１化議論に弾みがつく」と期待する。新潟県は広域化が順調で、平成３０年の県ＪＡ大会で２４あったＪＡを上中下越・佐渡の４地方と魚沼の５つに統合すると決議。今年になって魚沼、北新潟がそれぞれ４ＪＡの統合で誕生して計８ＪＡに。ＪＡ新潟中央会は「一部未達もあるが、まずは広域８ＪＡを定着させたい」としている。山梨県でも令和３年の県ＪＡ大会で県内８ＪＡの統合をうたい、ＪＡ山梨中央会に「１ＪＡ推進課」を設置している。
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