まず消費者向けのサービスでは、販売者に制裁を科して他のネットサービスでAmazonより安い価格をつけられないようにしているとのこと。例えば、ある販売者が他の場所でAmazonより安く商品を提供しているのを発見すると、Amazonはその業者の商品を検索結果の下の方に追いやり、安い商品を消費者の目から遠ざけたとFTCは指摘しています。
またマーケットプレイスでは、Amazonの配送サービスを利用しなければ、Amazonでビジネスを行う際に事実上必須となる「Amazonプライム対象商品」の資格を取得できないようになっていることが問題視されました。これにより、出品者は「訴状では他にも、Amazonが関連性の高い検索結果を表示する代わりに有料広告を掲載して顧客体験を損ねたり、高品質な他社製品より自社ブランドを優遇したり、販売者に高額な手数料を課したりしていることなどが非難されています。ある試算によると、販売者がAmazonに支払う手数料は2014年の19％、2020年の35％から、記事作成時点では総収益の50％近くまで増加しているとのこと。
FTCの訴状にはコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ウィスコンシン州の17の州の司法長官が名を連ねています。 また、FTCのリナ・M・カーン委員長は、ロースクール在学中に発表した論文「Amazon's Antitrust Paradox」で名をはせた人物で、就任当初から反Amazonの旗手として有名だったため、今回の大型訴訟はカーン委員長のキャリアの大きな節目になるとされています。 カーン委員長は声明の中で、「私たちの訴状では、Amazonが独占的な力を悪用して自社を富ませる一方で、Amazonで買い物をする何千万もの家庭やAmazonに依存している何十万もの企業に対して価格をつり上げ、サービスを低下させていることを明らかにする訴えが記述されています。本日の訴訟は、Amazonのこうした独占的慣行の責任を追及し、失われた自由で公正な競争を元に戻すよう求めるものです」と話しました。
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