ロイターは「Amazonのこの行為は、同社が世界最大の市場の1つである中国でビジネスを継続させるための努力の一環である」と記しています。Amazonは中国で電子書籍を販売するためのライセンス取得を行うために「チャイナブックスプロジェクト」を始動し、中国全土のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する政府機関の国家新聞出版広電総局などと交渉を進めていったことがロイターが入手したAmazonの内部文書から明らかになっています。
また、Amazonは「中国のイデオロギー統制とプロパガンダは、共産党が力を維持するための鍵である」ということを認識し、「それが正しいかどうかの判断を行わないことにした」という決断を下すなど、中国における事業展開で多数の問題に直面していたとのこと。ロイターは「Amazonの中国戦略に関する問題は、世界で最も人口の多い市場に、そして言論統制を行う権威主義体制に相対する際に、欧米の企業が直面する課題があることを示している」と述べました。
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