「予想される消費者の需要にうまく対応できるよう、22年と23年の物流施設と輸送網の拡大については計画を遅らせた」。アマゾンが28日に開いたアナリスト向けの決算説明会。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は景気後退リスクに直面するEC事業への設備投資を絞ると表明した。
22年の設備投資額は前年実績をやや上回る水準を維持するものの、内訳は大きく見直す。オルサブスキー氏は物流施設と輸送網への投資を約3割減らして全体の40%前後とし、企業や政府機関からの長期契約獲得が続くクラウド関連に50%強を配分する考えを示した。クラウド事業への傾斜の理由は、業績を見れば明らかだ。4～6月期の売上高は前年同期比7%増の1212億3400万ドルと、3四半期連続で1桁の成長にとどまった。全体の4割強を占める直営ネット通販部門が4%減の508億5500万ドルとなり、3四半期連続で前年同期の実績を割り込んだのが響いた。 2割弱を出資する米新興電気自動車（EV）メーカー、リヴィアン・オートモーティブの株価下落に伴う減損損失を計上したことで、4～6月期の最終損益は20億2800万ドルの赤字（前年同期は77億7800万ドルの黒字）に転落した。アマゾンは7月下旬にはリヴィアン製商用EVバンの導入を始めたが、シナジー（相乗効果）を発揮できているとは言いがたい。米調査会社インサイダー・インテリジェンスは、22年の米国のEC市場が前年比9.4%増の1兆500億ドルになると予測する。巣ごもり消費拡大の反動で、伸び率は09年以降で初めて1桁台にとどまる見込みだ。カナダのショッピファイなどの台頭を受け、21年に38.0%だったアマゾンのシェアは37.8%に低下すると見込む。
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