門症状、首の痛み、恥骨痛、尾骨痛、子宮脱など様々な症状がみられたが、実際に医療機関に受 診した方は15％となっており85％が受診しなかったと回答した。また、妊娠中出産後の身体トラブルは家事、育児、職場復帰への不安、精神状態低下、二人目妊娠の躊躇とも大きく関連しており、母親自身だけでなく家族やており、「自分自身を傷つけるという考えが浮かんだ」自傷念慮も約1割いた。心と体は切り離せない関係であり、心身共に母体のケアをする必要があると考えられる。今回のアンケート結果と共に、妊娠中出産後の母体身体ケア充実を図るため、１．母子手帳の産後健診時の母体身体トラブルに関する項目追記、２．産前産後の母体身体ケアの充実を図る要望書を、小川かつみ参議院議員の紹介のもと、自民党政務調査会長 高市早苗議員、内閣府大臣政務官 宮路拓馬議員、厚生労働大臣政務官 深澤陽一議員、自民党厚生労働部会長...
の母体の身体トラブル実態調査」一般財団法人日本女性財団（代表 対馬ルリ子）受託（令和4年度 独立行政法⼈ 福祉医療機構 社会福祉振興助成事業）では、 その 91％（8680件）が妊娠中・出産後に腰痛、尿失禁、骨盤痛、腱鞘炎など身体トラブルがあったと回答しており、家事、育児、職場復帰への不安、精神状態低下、二人目妊娠の躊躇とも大きく関連していることが分かった。 与えるにも関わらず、産前・産後の母体ケアは蔑ろになっている実情が明確になった。 多くの母体に妊娠出産による身体ダメージが認められるにもかかわらず 、出産直後から育児が始まる女性への救済措置や支援体制などは未整備のままとなっている。産後の女性が安心して育児や職場復帰を果たすためにも、 妊娠中・産後の女性の身体ケアの充実による、制度的・財政的支援が求められるところであり、そのことによってこれらの課題の解決につながると考えられる。
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ソース: Kochi_news - 🏆 24. / 63 続きを読む »