政府は28日、先月17日から24日までの台風14号と15号の大雨災害を、対象地域を限定しない「激甚災害」に指定すると発表しました。農地や学校などの復旧事業に補助が適用されることになります。この激甚災害に関する政令は来月2日に公布、施行されます。.
政府は28日、先月17日から24日までの台風14号と15号の大雨災害を、対象地域を限定しない「激甚災害」に指定すると発表しました。農地や学校などの復旧事業に補助が適用されることになります。この激甚災害に関する政令は来月2日に公布、施行されます。
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台風14号と15号を「激甚災害指定」へ 国の補助率引き上げで早期復旧を後押し9月、歴代最強クラスで上陸した台風14号と静岡県での大規模な断水などの被害をもたらした台風15号について、政府が「激甚災害」に指定する見通しになったことが分かりました。 「激甚災害」に指定されると、台風14号と15号で被災した市町村は農地や公共土木施設の復旧事業などで国の補助率が引き上げられます。早期の復旧を後押しします。 また、台風14号で特に被害が激しかった宮崎県の諸塚村と椎葉村は「局地激甚災害」に指定される見通しです。 林業などの中小企業で所得の1割を超える被害が出たとみられ、被災した中小企業が資金を借り入れる際の保証が強化されます。 内閣府によりますと、今後、閣議決定などの手続きを経て政令により指定されます。 谷防災担当大臣は、今月18日の会見で「被災された自治体や皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んで頂きたい」と述べました。 台風14号と15号では合わせて7人が死亡し、9000軒近い住宅に被害が出ています。
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