総務省は高速通信規格「5G」を巡って、異なるメーカーの機器を組み合わせて基地局装置をつくる「オープン化」と呼ばれる新技術の広域実験網を2022年度にも整備する。NTTドコモや楽天モバイル、NECなどが参画する方向で調整する。5Gなどの基地局装置の市場は中国・華為技術（ファーウェイ）製品のシェアが高い。経済安全保障上の観点から中国勢による寡占を防ぐ狙いだ。.
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