【ニューヨーク=佐藤璃子】米調査会社コンファレンス・ボードが30日発表した5月の米消費者信頼感指数は、前月の改定値から1.4ポイント低下して102.3となった。2カ月連続の前月比マイナスとなり、指数は2022年11月以来の低水準となった。足元の景況感と短期的な見通しを示す指数の両方が低下し、消費者の米経済に対する懸念が強まっていることを反映した。
消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。内訳をみると、足元のビジネスや労働市場の景況感を示す「現況指数」が148.6と前月から3.2ポイント低下し、22年12月以来の低水準となった。雇用に対する見方が悪化し、雇用機会が「豊富にある」と答えた消費者の割合は43.5%と21年4月以来の低い回答率となった。コンファレンス・ボードの経済調査担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は「消費者は引き続きインフレが米経済に大きな影響を与えると考えている」と解説した。
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