インボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていると回答した人に、どのような不安があるかを尋ねると、「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか」が55％と最も多い回答でした。ついで「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか」が52.8％という結果となりました。
インボイス制度では、請求書に「登録番号」や「税率ごとに区分した消費税額等」などの記載が必要となりました。所定の記載要件を満たした適格請求書でないと仕入税額控除が適用されないため、会計システムへの正確な情報反映や請求書の不備の有無に不安を感じていることがうかがえます。経理以外の従業員にインボイス制度開始後の経費精算における負担をきいたところ、負担が「増えた」が11.3％、「やや増えた」が19％と、合わせると約30％という結果となりました。 また、「増えた」「やや増えた」と回答した人に、「インボイス制度開始前と比べて月に平均何分くらい増えましたか？」と尋ねたところ、一人あたり月平均87.4分の業務時間が増えており、経費精算業務における工数が増加していることが明らかになりました。インボイス制度開始後の経費精算業務における負担として「領収書に必要事項（登録番号や適用税率など）が記載されているかの確認」と回答した人が45.5％と最も多い結果となりました。また、16.3％が「インボイスに対応していないため経費精算ができなかった」と回答しており、インボイス制度に不慣れな従業員が課題を抱えている様子がうかがえます。経理以外の従業員を対象に、インボイス制度開始の経費精算トラブルを聞くと、「インボイスに必要な記載事項が漏れており、経理に差し戻された」「インボイスが理解しきれずにルールに則った領収書をもらいそびれた（10.1％）」「インボイスに対応していない飲食店やインターネット通販を利用できなくなった（9.
電子帳簿保存法への対応状況について、35.2％の経理が「対応できている」と回答しています。一方で、「猶予期間を活用し、対応完了の目途は立っている」という回答が25.6％、「猶予期間を活用しているが、対応の見通しが立っていない」が14.7％と、宥恕期間は終了したもののまだ多くの企業が対応できておらず、見通しも立っていない企業も一定数あることがわかりました。「電子帳簿保存法への対応で業務の負担はどのように変わりましたか？」という質問に対して、46％の経理が「増えた」と回答。「増えた」と回答した人に、増えた作業時間を尋ねたところ、一人あたり月平均3時間程度という結果となりました。 一方で、業務時間が減ったと回答した方に、業務が減った理由を尋ねると、第一位は「システムを利用することで、紙の帳票を探す手間が無くなった（27.6％）」、第二位は「システムを利用することで、必要なデータを迅速に収集できるため、監査対応やレポート作成などの時間が短縮された（24.1％）」という回答結果が挙げられました。電子帳簿保存法への対応状況について、「電子帳簿保存法とあわせてインボイス制度への対応も必要となり業務負荷が増えた」という回答が28.2％と最も多く、ついで、「経理以外の従業員が正しく理解・対応できていない」という回答が27.4％という結果となりました。
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