会議のあと西脇知事は、記者団に対し、現在、京都市など南部の16市町村で実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請について、「北部でも何らかの対応が必要だとは考えており、国や地元自治体と調整したい」と述べ、時短要請を府内全域に広げることも選択肢だという考えを示しました。京都府は23日、対策本部会議を開いて措置を決定することにしています。菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。西村大臣「これまで以上に強い集中的な対策が必要」
西村経済再生担当大臣は、22日の衆議院本会議で「緊急事態宣言の発出について、感染力の強い変異株を抑えるため、具体的に何を強化すべきか、都府県と緊密に連携し、詳細な詰めを行っている。期間も含めて検討し、近く『基本的対処方針分科会』を開き、専門家の意見を聴いたうえで、最終的に判断していく」と述べました。 そのうえで、宣言のもとで講じる措置について「大型連休の機会を捉え、これまで以上に強い集中的な対策が必要だ。休業要請を含め、具体的に、どういった業種に、どういう要請を行っていくのか、専門家の意見を聴きながら、都府県と緊密に連携し、速やかに判断していきたい」と述べました。一方、愛媛県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したことを受けて、政府は、東京都などに「緊急事態宣言」を出すことを決定するのに合わせて、新たに愛媛県に「重点措置」を適用する方向で最終調整しています。県は、県全体へのまん延の危機が迫っているとして、国に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請すると発表し、21日夜、要請手続きを行いました。適用されるかどうかは、今後、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」に諮られることになります。
これはもう第三次緊急事態宣言ではなく大惨事緊急事態宣言だ。 誰ももうついて行けない行かれない。 新型コロナ
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