日本政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置付けている。スタートアップの定義は様々だが、一般的に新たなビジネスモデルの開発を目指す新しい企業を指す。これに投資する会社がベンチャーキャピタルで、ハイリスク・ハイリターン型のアグレッシブな投資スタイルであることが多い。』だ。著者のトム・ニコラス氏は米ハーバード・ビジネス・スクール教授で、優れた講義を行う教育者に贈られる賞を複数回受賞している。本書は初の一般向け単著で、人気講義の疑似体験ができそうだ。ベンチャーキャピタルの利益分布について、縦軸に投資先の企業数、横軸に利益をとってグラフ化すると、左側に高い山、右側に長いすそ野が広がる形となる。ほとんどの投資先は利益を生まない一方、一握りの投資先が莫大な利益を生むことを表し、この投資スタイルは「ロングテール投資」と呼ばれる。ここでいう「莫大な利益を生む投資先」とは、米巨大IT（情報技術）企業の「GAFAM」のように人々の生活や産業の在り方を変える、ずば抜けた存在だ。
ベンチャーキャピタル自体を1つの産業ととらえるのが本書の特徴だ。黎明（れいめい）期は19世紀で、米国の重要産業だった捕鯨産業に起源を見いだす。捕鯨スタートアップの多くは共同事業組合の形態を採り、エージェントを通して投資家から出資を受けていた。しかし、赤字の航海も多く、鯨油や鯨ひげを満載して帰る船はごく一部だったという。著者が分析した当時の捕鯨航海と現代のベンチャーキャピタルの利益分布が、そっくりなロングテールの形を描くのは驚きだ。 その後200年間にわたり、投資先が綿織物業、航空産業、ハイテク産業などへと時代につれて変遷したり、投資先の経営への関与が強まったりしたが、ロングテール投資は変わっていない。米国では常にリスクテイクの投資が行われ、独自の文化を作ってきた。本書によれば、これまで世界中の国々がシリコンバレー型のベンチャーキャピタルの育成に失敗してきたのは、米国におけるベンチャーキャピタルの長い歴史や環境を短期間でまねしようとしたからだ。それは同時に、まねにこだわらなくなった時に脅威となる可能性を意味し、北京市のように成長著しい新たなテクノロジー・ハブが台頭する未来も考えられる。文化の違いを無視した模倣がうまくいかないことは本書からも明らかだ。しかし、スタートアップの振興を考えるなら、ベンチャーキャピタルの祖国の歴史や課題をつまびらかにした本書は必読だろう。
リスクを 国民や他民族､ 他人に押し付けるのは ダメよね
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米スパコン首位維持、「富岳」2位 中国も多額投資スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキングで、米国の「フロンティア」が前回の5月に続き首位だった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は2位を維持した。米中を筆頭に各国は多額の資金を投入して開発を進めており、国内勢の技術力低下は経済安全保障上のリスクにもなりかねない。専門家の国際会議が14日、スパコンのランキングを公表した。ランキングは半年ごとに更新する。米オークリッジ国 2位じゃダメですか❗ 凄いじゃないか。 日経さん、内容説明不足です。 2位じゃダメなんですか？ が聞こえてきそう
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ソース: zakdesk - 🏆 57. / 59 続きを読む »
ソース: BloombergJapan - 🏆 4. / 68 続きを読む »
ソース: hochi_giants - 🏆 99. / 51 続きを読む »
ソース: hochi_giants - 🏆 99. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapanBiz - 🏆 128. / 51 続きを読む »