2021年1月18日の日本経済新聞朝刊1面に「外食・鉄道・空運 赤字4割増に」という記事がありました。日本経済新聞社が2度目の緊急事態宣言による各業種の業績への影響を試算しました。前回宣言時に業績の落ち込みが大きかった外食、鉄道、空運の3業種は今回、どの程度の影響を受けるのでしょうか？試算は外食、鉄道、空運の3業種を対象としています。この3業種は2020年4～6月期の月間平均で3200億円、7～9月期も1657億円の営業赤字になりました。今回の試算では、11都府県で3業種の上場104社の売上高が一定水準落ち込むことを想定。個社ごとに推計した損益分岐点をもとに宣言期間である1カ月間の影響を求めました。
試算の結果、大きく落ち込んだ前回宣言時の約7割の減収幅の場合、赤字は約2300億円となり、宣言前に比べて4割超増える見込みとなりました。業種ごとの内訳をみると、外食は200億円程度、鉄道は1500億円弱、空運は660億円強の赤字になる可能性があるとしています。 赤字が拡大すれば、各企業の財務の悪化も懸念されます。3業種は自己資本比率が急低下しています。航空大手が増資するなど各社は資金確保を進めていますが、需要低迷が長引けば資本の積み増しが必要な企業が増えそうです。また雇用対策も不可欠で、業績堅調な企業と不振企業との間で人材を融通する取り組みも広がっています。今回の試算結果をみて緊急事態宣言による企業活動への影響の大きさを実感し、政府による支援拡充の必要性も改めて感じました。
緊急事態宣言をしないで感染爆発した場合の経済も試算して比較しないとなんとも言えない。どちらが壊滅的なのか。
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