昨年12月、中央経済政策会議は「技術、エネルギー消費、二酸化炭素排出量などの基準の向上をけん引力とし、大規模な設備更新と消費財の買い替えを後押しする」方針を打ち出した。今年3月、国務院は「大規模な設備更新と消費財の買い替え行動計画」を通達し、2027年までに工業、農業、建設、交通、教育、文化観光、医療などの分野で設備投資規模を2023年比で25％以上増加させるとした。
初期段階の推算では、設備更新は年規模5兆元（約100兆円）以上の巨大市場になる見通しだ。全国各地ではすでに設備更新を推進する実施計画が次々に打ち出されている。山東省は更新と改造を実施し、工業技術改造に900億元を投入することを目指している。四川省は毎年30億元を設備のアップグレード、「スマート改造・デジタルトランスフォーメーション」、グリーン・低炭素プロジェクトなどを支援する。浙江省は農業機械の廃棄と更新への補助を明確にした。掘削機の販売台数は建設機械業界の景気動向の風向計とされている。3月には国内で1万5188台の掘削機が販売され、前年同期比で9．27％増加した。この「9．27％増」からも、大規模な設備更新がもたらす新たな原動力が見えてくる。
国家統計局の報道官でチーフエコノミスト、国民経済総合統計司司長の劉愛華（リウ・アイホア）氏は17日、国務院新聞弁公室の記者会見で「大規模な設備更新の具体的な措置が徐々に実施されるにつれて、重点分野の投資が継続的に強化され、実際に多くの業務が迅速に行われ、投資の着実な拡大に寄与する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
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