1月の給与総額0.8%減 10カ月連続で減少

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1月の1人当たりの現金給与総額は27万2972円で前年同月に比べて0.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった2020年4月以降、10カ月連続で前年を下回った。産業別の現金給与総額では飲食サービス業（前年比7.6%減）や金融業・保険業（同6.2%減）の下げ幅が大きかった。不動産・物品賃貸業（同2.4%増）や教育・学習支援業（同3.5%増）は増加した。

1人あたりの総実労働時間は2.2%減の128.3時間。テレワーク導入による働き方改革などが影響した可能性がある。パートタイム労働者の比率は31.29%と前年同月から0.53ポイント低下した。パートタイム労働者は正社員に比べ、厳しい雇用環境が続いている。

■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件 「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」 ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7

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