４月１６日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、２０２０年１月の台湾総統選挙に出馬するかどうか検討していると明らかにした。２０１５年１２月に浙江省烏鎮市で撮影（２０１９年 ロイター／Aly Song）この日、米台関係４０周年の記念行事に出席した郭氏は、どの政党から出馬する可能性があるか言及を控えたが、対中融和路線の野党・国民党なら党の通常の手続きに従うと述べた。その上で「できるだけ早く」決断すると語った。
郭氏は「２０２０年は台湾にとって鍵となる。（中国との関係が）緊迫しているのは、今後２０年にわたる台湾の政治、経済、国防の方向性にとって転換点にあるからだ」とコメント、昨夜は自身に何ができるか一晩中、自問したという。 その上で「台湾には平和が必要だ。多くの武器を買う必要はない」と述べ、台湾には適度な自衛があれば十分だと指摘。「武器の購入費用を経済開発や人工知能（ＡＩ）、対米投資に使えば、平和への最大の保証になる」との考えを示した。 一方、国民党は声明を発表し、郭氏が５０年以上にわたる党員であり、２０１６年には同氏の母親名義で４５００万台湾ドル（１５０万米ドル）の無利子融資を党に提供したと明かし、同氏の党に対する「忠誠」を示していると指摘した。
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