鳥インフル猛威もワクチン活用進まず、過去18年で使用例はゼロ

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鳥インフルエンザが猛威を振るい鶏卵価格が高騰するなどの影響が広がる中、それを防ぐはずのワクチン備蓄は過去1度も使われていないという。効果と運用に技術的問題が残るためだが、相応のコストが毎年かかっており政策のあり方に疑問も出そうだ。

農林水産省の消費安全局は20日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在国が備蓄しているワクチン340万回分はこれまで1度も使われたことはないと明らかにした。備蓄が始まった2004年以降、使用例はないという。今シーズン発生した過去最多となる80例(3月17日時点)は全て殺処分で対応している。に効果はあるものの、感染を完全に防ぐことはできないと同省は説明。さらに、実際に感染した鶏とワクチンを接種した鶏を抗体検査で見分けるのに支障をきたす可能性があると同省は資料で指摘している。ワクチンは感染が同じ地域で次々に広がり殺処分で対処できない場合に使うと説明した。、日生研など国産メーカーが提供している不活性化ワクチンで、毎年入れ替えを行っている。毎年ワクチンの購入に約3300万円、さらに保存費用がかかる。日本養鶏協会の阪本英樹事務局長は「ワクチンの研究などを深めることも今後の課題だ」と指摘した。最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

農林水産省の消費安全局は20日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在国が備蓄しているワクチン340万回分はこれまで1度も使われたことはないと明らかにした。備蓄が始まった2004年以降、使用例はないという。今シーズン発生した過去最多となる80例(3月17日時点)は全て殺処分で対応している。に効果はあるものの、感染を完全に防ぐことはできないと同省は説明。さらに、実際に感染した鶏とワクチンを接種した鶏を抗体検査で見分けるのに支障をきたす可能性があると同省は資料で指摘している。ワクチンは感染が同じ地域で次々に広がり殺処分で対処できない場合に使うと説明した。、日生研など国産メーカーが提供している不活性化ワクチンで、毎年入れ替えを行っている。毎年ワクチンの購入に約3300万円、さらに保存費用がかかる。日本養鶏協会の阪本英樹事務局長は「ワクチンの研究などを深めることも今後の課題だ」と指摘した。最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

 

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