後期高齢者医療制度は、窓口負担を除く財源の９割が現役世代の保険料と公費で賄われている。部会では高齢者の年間保険料の上限を現行の６６万円から引き上げる案などを議論。年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。改正時期は２５年と先だが、別の部会では年金制度の議論にも着手。国民年金保険料の納付期間を現行の４０年から５年延長する案を協議しており、実現すれば２０歳から始まる納付は「６０歳到達時まで」から「６５歳到達時まで」に延びる。自営業者らは新たに保険料負担が増えることになる。政府の会議は５月、全ての世代が安心できる社会保障制度づくりに向け、高齢者中心の給付の在り方を見直すよう求め、「将来世代に負担を先送りせず、能力に応じて皆が支え合うことを基本とする」と提言した。
厚労省は１１月中にも医療・介護制度改革で負担が増える対象や増額幅などを示す方針だ。省幹部は「医療費が増大する中、高齢層も含めた全世代で所得に応じた負担を求める大きな方向性は理解が得られるのではないか」と話す。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
「死刑復活」巡り議論 前大統領提案、国内引き締めか―ロシア：時事ドットコムロシアのメドベージェフ前大統領が死刑執行を復活させるよう提案し、議論を呼んでいる。ウクライナ侵攻で社会不安が高まりつつある中、国内の引き締めを狙ったもようだ。有力議員は「不可能だ」と反論するが、政治学者は国家元首経験者による問題提起は初めてだとして、注目している。 復活第一号はプーチン？
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
不信任発言、撤回せず 立民代表：時事ドットコム立憲民主党の泉健太代表は５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた与野党協議が決裂した場合、「内閣不信任に値する」とした自身の発言について、撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「これをやらなければ内閣不信任に値すると思っている。（与党は）政局ではなく誠実にやってもらいたい」と述べた。 条件付きとはいえ、不信任だと突きつけている相手側と協議すること自体がおかしいよね？ だからと言って、不信任になるわけじゃないからなあ。 岸田首相は統一教会問題を解決することを国会で発言しています。もし被害者救済が骨向き法案で成立したらそれは国民に対する背信行為です。安倍元首相暗殺事件によって宗教二世や被害者が声を上げたことが無駄になります。国民を食い物にされ放置しそれを再び見捨てることは不信任案に該当します。
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
先住民が観光客監禁 川に原油流出、対策要求―ペルー：時事ドットコム【リマＡＦＰ時事】南米ペルーのアマゾンの森林地帯で３日、外国人を含む観光客１００人以上が、先住民の集団に監禁された。先住民らは９月に起きた川への原油流出に対し、政府が行動を起こさないと抗議していたが、ペルー当局によると、４日になって解放した。 サンチェス貿易・観光相は、首都リマで記者団に対し、犯行集団について「すでに本来の居住地に戻っている」と述べた。
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
メンバー３人脱退へ Ｋｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅ―ジャニーズ：時事ドットコムジャニーズ事務所は５日までに、５人組アイドルグループ「Ｋｉｎｇ＆Ｐｒｉｎｃｅ」のメンバー、岸優太さん（２７）、平野紫耀さん（２５）、神宮寺勇太さん（２５）が来年グループを脱退し、事務所を退所すると発表した。グループは永瀬廉さん（２３）、高橋海人さん（２３）の２人で継続する。
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
「消費減税間違い」発言が波紋 枝野氏、再起戦略に影響も―立民：時事ドットコム立憲民主党の枝野幸男前代表が、消費税率引き下げを昨年の衆院選で公約したのは「間違いだった」と発言し、党内に波紋を広げている。現実的な判断との評価がある一方、自身の代表時代に打ち出した目玉公約を否定するのは無責任との批判も強く、将来の再起戦略に影響する可能性がある。 やはり民主党という声 なにかと足並み揃ってないよね。 所詮、寄せ集め。 小池百合子に捨てられた人々。 何がしたいのかがわからない
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
ＥＶ支援、日本メーカーも対象に 米側に公平な運用要請―政府：時事ドットコム政府が、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の購入支援策に関し、日本車も対象に含めるなど公平な運用を求める意見書を米財務省に提出したことが５日、分かった。経済産業省が同日発表した。 意見書は４日付で、支援策が北米で組み立てた車に限定されることなどに対し懸念を表明。「同盟国たる日本のメーカーが製造するＥＶも同等に税控除を受けることができる運用」を求めた。 気候変動対策の一環として８月に成立した同法は、ＥＶなどエコカー購入に対し、１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）を税控除… 政府が、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（EV）の購入支援策に関し、日本車も対象に含めるなど公平な運用を求める意見書を米財務省に提出したことが分かりました。
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »