スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secual（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 正和、以下「Secual」）は、昨今の高物価や金融政策により賃貸物件が人気傾向の今、「自宅のセキュリティ」に関心が高まっている一方、条件が揃った物件は争奪戦であったり高賃料で、やむを得ず諦めてしまった方も増加傾向にあると考えています。
日本のマンション価格は2008年のリーマンショックによる世界的な不況で一度マイナスに転じています。この状況に歯止めをかける為、当時の安倍内閣が「アベノミクス」の第一の矢として掲げたのが「量的・質的金融緩和（異次元の金融緩和）」です。その後、政府と日銀による様々な金融緩和政策の影響から、住宅ローンは超低金利ともいわれる水準まで金利が低下し、マンションのニーズが高まったことで、都心を中心にマンション価格は高騰しました。働き方改革に関連する法改正で、運送・物流業界では2024年4月から本格的に「2024年物流問題」が発生しており、2019年に実施された労働時間の改善・労働時間の上限規制の影響で、春の新生活シーズンにおける引越し費用の高騰が予測されていました。引越し比較・予約サイトの「引越し侍」の調査によると、2023年11月～2024年1月の時点で既に、1日あたりの対応件数の減少や人員減少の影響があり、今後も初期費用が上がっていく可能性が見込まれます。
また、引越しのプラットフォーム「HAKOPLA」の調査によると、春の引越し繁忙期シーズンの引越し成約単価に関して、64％もの引越会社が昨年より上がると予測。また、それに伴い『引越し難民』が発生すると回答した引越会社は49％と約半数にも上りました。株式会社Secualは、「ホームセキュリティを、もっと身近で誰もが気軽に利用できるものに変えたい。」という思いから2015年に設立。個人向けのホームセキュリティ製品『Secual Home』およびタウンセキュリティを目的とした防犯・防災・見守り機能を搭載した多機能な次世代街灯『Secual Smart Pole』の販売のほか、賃貸住宅に後付け導入が可能なスマートホームセキュリティとホームIoTサービス『NiSUMU RENT』、分譲住宅地にホームセキュリティ・タウンセキュリティ・コンシェルジュ機能を提供するスマートタウンの統合サービス『NiSUMU』、高齢者見守りサービス『NiSUMU...
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