「永遠の化学物質」と呼ばれるPFASは、米国では広く飲料水に含まれており、取り除くのは極めて難しい。しかし、PFASは精巣がんや早産などの重篤な健康問題を引き起こす可能性が指摘されている。（PHOTOGRAPH BY THEA TRAFF, THE NEW YORK TIMES/REDUX）
「この決定を歓迎します」と語るのは、米シンシナティ大学環境遺伝学センター所長のスーザン・M・ピニー氏だ。「PFASが健康に与える影響についてわれわれが知っていることを踏まえると、これは妥当な措置と言えます」新たな規制を巡る今後の展開について、またこれが人々にとって何を意味するのかを以下にまとめた。 EPAの推定では、全米に6万6000ある公共水道システムの6〜10%が、新規制に合わせてインフラを更新しなければならない可能性がある。すでに11の州がPFASの濃度に制限を設けているが、それらが新たな全米基準を超えている場合、多くの州がさらなるシステムの変更を求められることになる。今後は多くの施設が、粒状活性炭、イオン交換、逆浸透浄水システムといった、効果が証明されている一方でコストのかかる処理法を採用しなければならないだろう。「新しいインフラはおそらく、高度浄水処理と塩素処理の間に設置されることになるでしょう」と、4300の水道事業者からなる米国水道協会（AWWA）で規制コンプライアンスを担当するクリス・ムーディ氏は言う。EPAは、規制の順守にかかるコストを年間15億ドルと見積もっているが、ムーディ氏はこれを著しい過小評価だと考えている。AWWAは2023年の報告書で、実施にかかる予算は年間約38億ドルにのぼると推定している。
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