食品の国産回帰じわり 円安で輸入依存リスク顕在化、安定量確保には課題も

ロシアのウクライナ侵攻や天候不順で食料の安定調達が脅かされる中、急速な円安が輸入食品の価格高騰に拍車をかけている。多くを輸入に頼る日本にとっては食料安全保障のリスクが顕在化。食品メーカーや小売り、外食業界では原材料を国産に切り替える動きが広がり、国も低利融資や税制優遇で支援する。ただ、国産だけでは安定した量を確保できないなど「食の国産回帰」には課題も多い。

「円安の影響を受けづらい国産魚を強化したい」。こう話すのは、回転ずしチェーン大手のくら寿司の担当者。昨年から国内全店で、国産天然地魚の握りずしをエリアごとのシリーズ商品にしている。全国８エリアから始め、現在は３３エリアに拡大。「将来的には（都道府県別の）４７エリアに分ける」とする。 以前は約３０だった国産の魚種数が４月で約１３０まで増え、同社で初めて国産が外国産を上回った。もっとも、「サーモンやマグロなど人気魚種は国産ではまかなえず、輸入に頼らざるをえない」ため、量では外国産が大半という。 食肉を生産するための輸入飼料も値上がりしている。国内の飼料自給率は２６％（令和４年度概算）と低水準にあり、輸入に依存するリスクが高まっている。このため、日本ハムは玄米や小麦の国産飼料で育てたブランド肉を強化する。

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