韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んだが、地裁は慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断した。
これに菅義偉首相は「断じて受け入れることはできない」と述べ、応じない意向を表明。慰安婦問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調し「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。秋葉剛男外務事務次官は韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を外務省に呼び抗議した。地裁は、女性らを慰安婦にしたことは「計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為で、国際規範に違反した」と指摘。原告は今まで日本政府から「きちんとした謝罪や賠償も受けていない」と断じた。地裁は仮執行を認め、原告は日本政府資産の差し押さえ手続きをすぐに取ることが可能だ。 首相は主権免除の原則に絡み「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服さない。これは決まりだ。この訴訟は却下されるべきだ」と主張した。日本政府高官は「在外公館の資産差し押さえは、国際法上も、常識的にもあり得ない」と述べた。原告は李玉善（イオクソン）さん（93）ら。2013年8月、賠償を求める調停を申請し、その後訴訟に移行した。日本政府は訴状の受け取りを拒否し、地裁は受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取って審理を進めた。
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