９日告示された静岡県知事選は与野党対決の構図となった。４月末の衆院３補欠選挙で全敗した自民党にとっては正念場の選挙となる。ただ、派閥パーティー収入不記載事件が発覚し、静岡県選出の自民議員の不祥事が相次いだ中で厳しい戦いとなることは必至だ。連敗を懸念する党内からは勝負に出た執行部の対応を疑問視する声もあがる。自民は大村氏を表立って推すことに慎重だった。不記載事件の余波で大村氏が無党派層の支持を失ったり、敗戦で岸田文雄首相（自民総裁）の政権運営に支障が生じたりする懸念があった。主戦論が根強い県連が４月２３日に大村氏の推薦を党本部に要請した際、茂木敏充幹事長は「よく相談しながら考えていきたい」と応じるにとどめた。
だが、その後も県連から支援要請があり、党の調査で「投開票日までに拮抗する」という情勢が判明したことから告示直前に推薦を発表した。自民幹部は「推薦を見送って負けた場合でも『自民の不戦敗』といわれる。ならば勝負するしかない」と語る。 ただ、勝利への道は険しい。鈴木氏は前回知事選で自民が擁立を検討しただけに保守層にも浸透。また、大村、鈴木両氏から推薦を求められた公明党は自主投票を決めた。塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）が不記載事件で離党し、宮沢博行前防衛副大臣（同）が女性問題で離党・議員辞職に追い込まれるなど静岡選出議員の不祥事も重荷となる。過去には地方選の敗戦が政権崩壊につながったケースもある。菅義偉前首相は令和３年４月の衆参３補選・再選挙で不戦敗を含めて全敗し、さらに地元の横浜市長選で支援した閣僚経験者が敗れ、総裁選不出馬に追い込まれた。静岡県知事選を落とせば岸田首相も９月の総裁選を前に交代論が浮上する可能性がある。国民民主の古川元久国対委員長は８日の会見で、知事選の結果が衆院３補選と同様、国政にも影響を及ぼすとの見方を示した。
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