東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が広告最大手「電通」など関与した7社のうち6社について、独禁法違反(不当な取引制限)容疑での立件を検討していることが9日、関係者への取材で分かった。いち早く違反を自主申告した広告大手「ADKマーケティング・ソリューションズ」は刑事告発を免れる見通しという。
事件では、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者(55)と電通スポーツ局局長補だった逸見晃治容疑者(55)ら4人が逮捕され、2018年に各社と共謀し、テスト大会計画立案業務や本大会などの会場運営業務の委託契約で、各社の希望に応じて落札予定企業を決定し受注調整した疑いが持たれている。テスト大会の計画立案業務委託契約は会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と、セレスポ・FCCの共同企業体が計5億円余りで落札した。大広は正規の手続きで落札したが、大半は事前の事業者間の合意に基づく「1社応札」で落札し、テスト大会や本大会の運営業務も含めて受注規模は計約400億円に上った。 このうち、野球やサッカー会場などを受注した電通、国立競技場などの委託を受けたセレスポが最多の5件を落札。ADKと東急が各3件、FCCとセイムトゥーが各2件を受注した。電通ライブはサーフィン会場を落札したが、電通本体が差配したと判断されたとみられる。
東京地検特捜部と公正取引委員会が「電通」など関与した7社のうち6社について、独禁法違反(不当な取引制限)容疑での立件を検討していることが分かりました。いち早く違反を自主申告した広告大手「ADKマーケティング・ソリューションズ」は刑事告発を免れる見通しとのこと。
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五輪談合「代理店依存」のツケ 運営費膨張の一因か東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。受注調整が疑われた契約は総額約400億円。捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。独占禁止法違 次回の札幌誘致がなくなるのが唯一の副産物だな。 官庁が業者の談合無しで期限内に業者を決めるなら問題無しです。談合したのは、業者が人気のないスポーツの運営を請負い赤字になるわけに行かなかったからだと思います。この談合で私利私欲、個人の懐に入って無ければ、仕方のない事だったと思います。
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