政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、５月使用分を最後に終了する。ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和６年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。政府は現在、電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円を補助。東京電力や関西電力によると標準家庭（２６０キロワット時）の月額の電気代の抑制効果は９１０円、東京ガスによるとガスは４５０円だ。５月使用分からはこの補助が半減し、６月からはなくなる。実際に財務省の貿易統計でも、１トン当たり１６万円を超え過去最高水準に達したＬＮＧの輸入価格は、６年２月には１０万円弱に落ち着いている。「電力需要が多い冬が終わったことも要因」（政府関係者）だという。一方で足元の円相場は１ドル＝１５５円をうかがう「超円安」の状況が続く。中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、ＬＮＧ価格が再び上昇するリス
補助がなくなるだけでなく、政府は４月から再エネ賦課金の単価を１キロワット時当たり２・０９円引き上げて３・４９円とした。 賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。こうした中、新電力に期待する向きもある。エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。 帝国データバンクによると、６年３月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比４３・４％増の１１９社に上った。しかし新規契約停止は３８・４％減の６９社、契約受付再開は５１・６％増の４７社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は「値下げに動く新電力もわずかにみられる」と明かす。ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う「容量市場」制度の拠出金支払いも今年度から始まる。新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。（中村智隆、織田淳嗣）
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