の原田真治取締役常務執行役は、労使協議後の記者会見でこう指摘した。現在は電機連合の統一要求に対し、大手6社を中心に一律でベアの金額を決めている。原田氏は将来的に各社の業績状況などに応じて柔軟に対応すべきだとの考えを示したものだ。
19年の春季交渉では、電機大手各社は月額1000円のベアで妥結することで組合側と合意する見通しだ。ただ米中貿易摩擦などで世界経済の不透明感は強まる。さらに各社の業態が多様化し業績もばらつくなかで、「電機連合の統一要求と各社での労使交渉の議論がかみ合わないこともあった」（組合側）。 電機連合では労使交渉で会社側からの回答が一定水準以下になった場合、ストライキを実施する権利を傘下組合から委ねられている。大手だけでなく傘下の中小にも賃金の改善効果を波及させるのが狙いで、電機連合が要求をまとめて各労組が会社側と交渉する形は50年以上続いてきた。 電機連合の野中孝泰中央執行委員長は9日の記者会見で春季労使交渉について「賃金は生活に直結する。従業員の将来不安などを払拭するために重要だ」と指摘。そのうえで「数年前に統一要求のあり方を見直したが、今年が終わったところで一度総括したい」とも語り、労使協議のあり方を見直す考えも示した。
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ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »