需要が急増した背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると専門家はみる。全米各地でロックダウン（都市封鎖）が実施されるなか、感染の心配をせずに外に出て身体を動かす新たな方法を、人々が求めたのだ。これにより、ファミリー層や初めて購入する人をターゲットにしたモデルが特に売り上げを伸ばしたほか、電動アシスト付きのマウンテンバイクも市場が広がりつつある。
ただし、電動自転車の利用者によると、実際に取り締まられるケースは少なかったようである。ナッシュヴィルでは18年、当初は許可を得ずにシェアサーヴィスを導入した企業の電動スクーターが市内の道路を席巻し、それに対して苦い記憶をもつ市民もいる。こうした人々にとって電動自転車は、いわば企業によるテック主導の技術導入の再来とも感じられてしまう。「言ってみれば、町としてPTSD（心的外傷後ストレス障害）がある状態なのです」と、市議会議員のボブ・メンデスは説明する。そこでナッシュヴィル市議会は21年夏、新たな規定の必要性を調査するよう市当局に求める議案を可決した。市の公園部門で緑道とオープンスペースを担当するディレクターのシンディ・ハリソンによると、調査報告は近いうちに発表されるという。
一方、同じくナッシュヴィル市議会議員のキャスリーン・マーフィーは、市民、とりわけ歩行者から、電動自転車のスピードを懸念する声が上がっていると指摘する。「電動自転車は後ろから近づいてきても音がしないので気づきません。通常の自転車よりスピードが出て重量もあり、その点がかなり懸念されているようです」 「スピードを出す電動自転車が走るようになると、緑道で嫌な思いをするケースが出てくるのではないか、という考えがあるのは理解しています。でも、電動自転車で緑道を走ると本当に日々の生活が豊かになって充実している、という声をたくさんの人から聞いている立場としては、それをやめてくださいとは言いづらいものです」 電動自転車を推進する市内の団体「Transportation Alternatives」も同じだ。「ニューヨークが気候変動や健康関連、『ヴィジョン・ゼロ』（交通事故死をなくす市の取り組み）で目標を達成したければ、安全かつ公正に人々を自転車へシフトさせる政策がなくては実現しません」と、エグゼクティヴディレクターのダニー・ハリスは語る。ナッシュヴィルやニューヨークを含む各地の自治体に立ちはだかるのが、電動自転車が関連する負傷に関するデータの不足というハードルだ。なかでも、医療記録にそうした負傷を表す統一された形式がなく、研究を進める足かせとなっている。
墓場。
夏場だったら車道の左端。原動機付自転車と同じ扱いでいい。その代わり、冬場は(郵政カブを除く)走らないでほしい。 ドライバーの視点でも歩行者の視点でも、正直、邪魔でしかない。札幌で道路を渡ってみ。 車道と歩道の間に山脈が出来ている。気持ち的には山脈の影から首を出して完全安全確認よ。
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