財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費税と並ぶ「基幹税」で税収も多い。安倍政権時代に賃上げや成長投資を支援する目的で、国と地方を合わせた実効税率を３７％から現在の２９．７４％に引き下げてきた経緯がある。政府・与党内には「意図した成果を挙げてこなかった」との指摘もあるが、一転して増税となれば、企業の反発は強そうだ。たばこ税に関しては健康増進のために毎年のように増税が要望されている。海外で国防費確保の観点から税率を引き上げる動きもあり、財源案として浮上している。
物価高の中での所得税や消費税の増税による財源捻出は、家計を直撃するだけに一段とハードルが高い。公明党の山口那津男代表は２０日の記者会見で「新たな国民負担をいたずらに招かないよう検討していく基本姿勢が重要」とくぎを刺した。
馬鹿にするのも大概に 防衛費は国防のインフラ長期国債で問題無し 害する者は災害救助必要無し 使用年数を知れ 増税財務省に騙されない 財源無いなら新聞社優遇軽減税率撤廃を求める
1ドル100円の時に120兆円買ったドル債を140円で売れば良い話。 財務省は増税したら手柄だと思ってるのは、太平洋戦争で戦艦を狙い、輸送船を見逃した旧海軍と同じアホ。
《法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。》 防衛費のためなら、法人税、金融所得課税も上げる
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