関電１０月電気料金値上げ ９カ月ぶり６０００円超 原発稼働順調なら料金見直し

関西電力は３０日、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整」について１０月分を発表した。燃料費高騰を受けた政府の激変緩和措置が１０月分から半減するため、平均的な家庭（従量電灯Ａ、月間使用量２６０キロワット時）の規制料金は６１４６円となり、前月分から９１０円値上がりする。同料金が６千円を超えるのは、緩和措置が導入される前の１月（７４９７円）以来、９カ月ぶり。

関電は８月２８日に高浜原発１号機（福井県高浜町）が営業運転を始めたのに続き、９月１５日には高浜２号機（同）が再稼働し、廃炉を決めた原発を除く７基すべてが東日本大震災後の新規制基準で稼働する「７基体制」が実現する。 原発による電気は火力よりもコストが安いため、新電力を含む各社が安く電源を調達でき、自由料金を引き下げる効果がある。規制料金の場合、燃料費調整以外の料金単価見直しによる値下げは政府に届け出る必要があるため、原発の稼働がただちに値下げに反映されるわけではない。 ただ、６月に値上げした大手電力７社に比べると、値上げを行っていない関電の規制料金は安い水準にある。関電は規制料金の変更について「経営環境などを慎重に見極める」としている。原発の稼働が順調に進み、火力燃料費が低下すれば関電の収支が好転するため、顧客拡大に向けて値下げに踏み切る可能性がある。（牛島要平）

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