日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定した。植田和男総裁は１９日、賃金と物価がそろって上昇する好循環の実現が見通せる状況になったと政策修正の理由を説明した。「金利ある世界」への第一歩に、関西経済界からは「デフレ脱却が着実に進む」と期待する声があがる一方で、景気改善の実感が乏しい中小零細企業の間からは「経営の負担になる」と不安も漏れた。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、マイナス金利政策の解除についてこう評価した。ただし、「為替や金利に急激な変動が生じるのは望ましくない」とも述べ、慎重に推移を見る必要があるとの見方を示した。
中小企業の経営者からも不安の声があがる。大阪府門真市で製造業を営む男性は「金利が上がればいろいろなコストが上がる。大企業は大丈夫でも中小にとっては影響が大きい」と危機感を示した。素材メーカー、山本化学工業（大阪市生野区）の山本富造社長は「われわれが手がけるヘルスケア事業は成長産業だが、金利が高くなると企業の新規参入にマイナスになる可能性がある」と説明。新規参入が滞ることで、市場成長が阻害されるリスクへの不安を述べた。
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