長谷工の池上社長 「初任給上げて採用競争に勝つ」

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上昇圧力が高まる日本の賃金。その潮流について考える経営者インタビューの2回目は、新設住宅着工戸数が頭打ちとなるなかで人手不足やコスト上昇などに悩む建設業界に焦点をあてる。長谷工コーポレーションは2024年度に総合職の大卒初任給を前年度から4万5000円引き上げ30万円と業界トップクラスとした。池上一夫社長に賃金に対する考え方を聞いた。――初任給を前年度比約2割上積みし、建設業界でも高い水準とし

「競合より高い水準を提示して採用競争に打ち勝つためだ。実は新卒採用では募集人員をなかなか満たせず苦労している。確かに新型コロナウイルス禍の影響を受けて大規模修繕やリフォーム工事が一時落ち込んだが、足元ではV字回復した。初任給の引き上げは将来的な発展のための先行投資となる」

「若者を建設業界に呼び寄せるには、現場で働く労働者のステータスを向上しなければならない。例えば、国や日本建設業連合会(日建連)などが推進する『建設キャリアアップシステム(CCUS)』を活用して技能に応じた待遇を得られる環境をつくることなどだ。加えて(週休2日に相当する)4週8閉所の徹底による休日確保も重要となる」「長谷工グループは『つくってきたからわかるんだ』と自社が手掛けたマンションとグループ社員たちを登場させるテレビコマーシャル(CM)を長年放映してきた。少し前、このCMに現場で働く職人たちを登場させる映像を制作した。主力の下請け会社約300社からなる組織『建栄会』の一社から『我々も出演できないですか?』との声を受けて着手した」

「こうした信頼関係づくりの一環で、ともに改善案をつくる仕組みがある。長年、効率化のアイデアを拾い上げて反映する『HASEKOバリューアップ活動』に取り組んでいる。手間はかかるが生産性が高まる。生み出されたメリットは分け合うことで協力会社にも行き渡る。これらが職人の賃金にも反映されるよう取り組みたい」「労働時間の制約については人工知能(AI)を活用した自動設計や、建築部材メーカーと協力したサプライチェーン(供給網)の効率化などで対策を打っている。これらは建築部材の情報を3次元モデルとひも付ける『BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)』が土台だ。これまでに施工現場の生産性を1割高めた。25年3月期までにこの上げ幅を2割まで高め、コスト削減にもつなげる」

 

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