全銀システムはほぼ全ての銀行や信用金庫、信用組合が参加し、一日約650万件の決済を処理する。参加者を預金取扱金融機関に限ることで高い安全性を維持してきたが、公正取引委員会が20年4月に全銀システムの閉鎖性や高止まりする銀行間手数料を問題視する報告書を発表。当時の安倍晋三首相も手数料下げを求め、政治の力も加わる形で議論が進んできた。の当座預金を開設しなければならない。決済の不履行を防ぐため一定の担保を差し入れることが必要で、安定した財務基盤やリスク管理体制も求められる。日銀や金融庁も検討に加わり、フィンテック企業に求める水準を定める。直接参加が認められない場合に、銀行へ決済を代行してもらう方式での間接参加も検討する。
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