銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言

令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。

令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」と述べ、政府が国民の不安を解消するために利用効果を説明すべきだと強調。その上で、「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示した。 マイナンバー制度は、税金や保険、年金の効率的な管理や行政の効率化などを目的に2015年に運用を開始。政府は健康保険証機能など用途の拡充で利用拡大を促しているが、預貯金口座については給付金受け取り用途で任意の登録を勧めるにとどまっている。

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