は25日、金融機関の気候変動対応についての指針案を公表した。気候関連リスクの顕在化に備えつつ将来の収益機会を逃さないよう、顧客企業への支援を中心に早めの対応を促すのが目的。今後、パブリック・コメントでの意見を踏まえた上で、正式に決定する。
指針案はディスカッション・ペーパーの位置付けで、金融機関に対して行動を義務付けるものではないが、気候変動対応の進捗（しんちょく）に金融機関の間で濃淡があることなどから、金融庁が「基本的な考え方」として論点を整理した。 また、気候変動を背景に、世界の産業構造が急速に変化しつつあることなどから、金融機関は収益機会やリスクを先読みした対応が必要と指摘。その上で、気候変動対応についての戦略策定や体制整備を進めるよう促した。しており、世界的にも気候関連リスクに対する問題意識が高まっている。最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
ESGの取り組みが必要不可欠という認識が加速するのでは！
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