金融政策は為替対象とせず、経済・物価への影響「十分注視」＝日銀総裁

３月２７日、日銀の植田和男総裁（写真）は、午後の衆院財務金融委員会に出席し、金融政策運営に為替を対象としていないとの考えを示した。写真は２月、ブラジル・サンパウロで撮影（２０２４年 ロイター/Carla...

賃金と物価の好循環の強まりで「先行き実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していく」との考えも示した。将来的な選択肢として「いずれどこかで（日銀保有国債の）残高を減らす方向に資するように、国債の買い入れを徐々に減額していくことも考えたい」と述べた。一方、植田総裁は「将来、経済・物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない」との考えも示した。保有ＥＴＦの含み益の活用策を巡る議論については「個別の提案について具体的にコメントすることは控える」とした。ＥＴＦの処分について「すぐに行うことは考えていない」としたうえで、処分を含めて今後どう扱うかは「ある程度時間をかけて検討していく必要がある」と語った。

将来的に処分を行う場合には「適正な対価によるものであることがひとつの大方針」としたうえ、「日銀の損失発生を極力回避すること、市場などにかく乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたい」と述べた。

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