中央銀行が量的緩和策で増やしている国債などの買い入れ額を徐々に減らしていくことをいう。英語の「taper=次第に少なくする」からテーパリングと呼ばれる。各国中銀は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気や物価を下支えするために空前の規模の金融緩和を進めた。その中心となったのが市中に出回る資金の量（マネタリーベース）などを目標とし、市場に大量に資金を供給する量的緩和策だ。
米連邦準備理事会（FRB）は現在、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を毎月計1200億ドル購入している。各国による大規模な量的緩和は市場のマネーをだぶつかせ、住宅価格の高騰などのインフレを招いているとの弊害が指摘される。経済再開に向け、金融政策の正常化である「出口」に注目が集まっている。 すでに量的緩和の縮小に舵を切っている中銀は少なくない。欧州中央銀行（ECB）は「テーパリングではない」としつつ、コロナ対応の緊急資産購入枠（PEPP）による債券購入のペースを落とす。ブラジルやロシアなどの新興国はインフレに対応するため、すでに政策金利を引き上げている。
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