野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は本日、「運用における責任投資の基本方針（以下、責任投資の基本方針）」「日本企業に対する議決権行使基準（以下、議決権行使基準）」を改定しました。
当社は責任投資の基本方針において、「投資先企業の望ましい経営のあり方」を定め、お客様の資産を預かる運用受託機関として、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現に向けての継続的な働きかけを行っています。 「投資先企業の望ましい経営のあり方」の実現のためには、投資先企業において、社外取締役を主体とする取締役会が経営陣を監督する、モニタリング・ボード※1の体制に移行することが重要と考え、当社はこれを後押ししてきました。今回の改定は、モニタリング・ボードへの移行を含む実効的なESG課題の取組みを推進することを企図しています。 今後とも当社は、「責任ある投資家」として投資先企業に対し、目的を持った対話（エンゲージメント）や議決権行使等のスチュワードシップ活動に取り組むことで、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現を後押しするとともに、お客様の利益の最大化に努めてまいります。●「投資先企業の望ましい経営のあり方」における、ESG課題への取組みに関する内容を拡充するほか、資本の効率的活用による企業価値創造において、資本コストや株価を意識した経営を求める姿勢を明記します。●ESG課題への実効的な取組みを後押しするため、TOPIX100を構成する企業を対象に、日本企業のロールモデルとなることを期待する基準（ロールモデル基準）を新設します。ESG課題への取組みが明らかに不十分と判断した場合には取締役選任議案への賛否に反映します。なお、本基準については、投資先企業にて対応する時間を確保するため、当社における賛否への反映は2024年11月以降とします。・外取締役の人数の最低水準を「過半数」とします。但し、支配株主がいない会社において、指名に関するガバナンスを整備している場合※2は最低水準を「1/3」とします。なお、本
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