４月９日、財務省は、日本郵政株式の３次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。写真は都内で２０１７年１月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 ９日 ロイター］ - 財務省は、日本郵政株式の３次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は１．２兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた２０２２年度までの早期売却を目指す。 同省が９日発表した。選定する主幹事証券は６社程度とし、証券各社に１９日までに提案書類の提出を求める。書類審査後の口頭審査は５月８日に締め切る。主幹事６社のうち国内の販売は４社が担当し、海外分は２社程度を想定しているという。政府は、復興財源４兆円のうち、郵政が東京証券取引所に上場した１５年１１月と、保有株の追加売却に踏み切った１７年９月にそれぞれ１．４兆円を確保しており、今回の最終売却で残る１．２兆円超を調達する。
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