災害時に自治体が開設する避難所について、日本経済新聞が新型コロナウイルス下での収容人数を調べたところ、20政令市と東京23区のうち35%（15自治体）が減少すると回答した。減少幅は自治体により1~8割に上った。収容人数を「調査中」「不明」とする自治体も全体の約半数を占め、コロナ下でも起こりうる大規模災害への備えには不安が残る。.
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