遺族側の代理人弁護士は記者会見で、上級生などからのパワハラ行為について「遺族側が主張している15のパワハラ行為のうち、歌劇団は7つの項目についてほぼ認めていると理解している。ほかの6項目については、一部認めていない部分があり、残る2つは、否定している。認識に開きがある部分には重要な社会的注目があるところもあり、遺族も納得できない。行為によっては両者の間に相当程度の見解の開きがあり、遺族側としては合意に至るかは楽観していない。歌劇団側には、遺族にしっかり向き合って合意書の締結に至るように言っている」と述べました。
遺族側と歌劇団側で合意書が締結された場合の公表の方法については、「2月14日の代理人どうしの交渉で驚いたのは、合意書が締結された場合の公表の方法の問題だ。歌劇団側は合意した内容を公表せず、歌劇団・阪急側の言いたいことを公表するという奇妙な考え方を提示した。つまり、歌劇団側としてどういう内容について謝罪したかを明らかにせず、他方で、一致していない事項については独自の見解を発表するという趣旨の発言を代理人が行った」と述べました。 そのうえで、弁護士は「歌劇団側の代理人から届いた最新の書面では、それは検討中のもので、確定的なものを示したわけではないという補足説明があった。公表方法については、そのような意見があるというもので、確定的なものを提示した訳ではないと伝わってきている」と述べ、合意内容の公表のしかたについてもまだ一致できていないという見方を示しました。
また、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、「阪急阪神ホールディングス」の角和夫 会長が歌劇団の理事を退任する方向で最終的な調整を進めていることについて、「遺族側は知らされていない」としたうえで、「遺族側としては、角氏が退任することが責任を取ることではないと考えている」と述べました。