2022年の沖縄は知事選、参院選、18市町村の首長選挙、30市町村の議会議員選挙が実施される「選挙イヤー」だ。選挙ポスター掲示場の位置情報をオープンデータ化し、グーグルマップなどネット上で公開する動きが全県的に広がっている。立役者は昨年の那覇市議選時に始めたウェブエンジニアの大田小波さん（27）＝沖縄市。協力者も増え、新たに南風原町と16日に市長選が告示された南城市、名護市のマップが完成した。県内のデータをまとめるサイトも立ち上げ、全市町村でのオープンデータ化とマップ作成を目指す。
那覇市議選の際、立候補者を支援する友人からポスター貼りの大変さを聞いた大田さん。掲示場の位置情報をスマホなどのマップに落とし込んで作業を効率化し、立候補のハードルを下げ「機会均等につながれば」と始めた。 大田さんに共感し、今回タッグを組んだのは塾講師の玉城陽平さん（30）＝南風原町だ。玉城さんはノーコードで「非公式南風原町議会アプリ」を制作した。市民自身がテクノロジーで社会課題を解決する「シビックテック」を実践する2人は、今回の企画に「他の人も巻き込んで全県的に広げよう」と思い立った。SNSの呼び掛けに集まった人も加わり、浦添や宜野湾など9市町村で作業が始まっている。掲示場の位置情報は、各自治体の選管などで配布される住所と地図が元になる。ネット上のマップで緯度や経度を確認し、CSVファイルに変換してマップに反映させる。現場に赴いてないため位置にはずれが生じることも。玉城さんは「場所が違っていたら教えてほしい。利用者にも関わってもらえれば」と話す 。都市部に比べて北部や離島地域などの情報収集が進みづらくなる可能性も指摘し、協力者を求めた。
玉城さんは「選挙は市民や支援者、政治家、行政といろんな人が関わる。多くの人にシビックテックの意義を実感してもらえる」と選挙イヤーを好機と捉える。「ここまで広がると思っていなかった」と振り返る大田さん。「市民と選挙が近くなることをやりたい」と意気込んだ。
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